離婚後の養育費の相場について浮気調査のプロが解説します

離婚を意識されている方は「離婚後の養育費の相場はどのくらい？」と気になると思います。

相手や子供の年収によって違うのですが、養育費算定表を元に一般的な例を参考にご紹介していきます。

養育費算定表とは

養育費算定表は裁判所が基準と出している養育費の算定基準となります。

これまでずっと金額が低すぎると指摘され続けてきましたが、2019年12月に、養育費の金額が見直しが行われ、平均1～2万円の増額が行われました。

それでも低いと感じる人は多いとは思いますが、最新の基準を基に、実際の例を見ていきましょう。

一般企業にお勤めの方で「2〜4万円」程度、自営業者は「4〜6万円」程度が相場です。

子供の年齢が15歳〜19歳になると、一般企業にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方は「6〜8万円」が相場となります。

一般企業にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者は「6〜8万円」程度が相場です。

子供の年齢が15歳〜19歳になると、一般企業にお勤めの方で「6〜8万円」程度、自営業者の方は「8〜10万円」が相場となります。

一般企業にお勤めの方で「6〜8万円」程度、自営業者は「8〜10万円」程度が相場です。

子供の年齢が15歳〜19歳になると、一般企業にお勤めの方で「8〜10万円」程度、自営業者の方は「10〜12万円」が相場となります。

もし子どもが2名の場合は、上記の金額に＋2万円程度の増額となります。

また、15歳〜19歳で養育費が上がるのは、高校や大学専門学校への進学費用、子供の年齢に伴う生活費の増加が加味されているためです。

なお、注意しないといけないのは、養育費算定表は全て公立の学校への進学を基準に算定されているという事です。

私立の学校に通う場合は、もっと費用がかかりますし、当然、留学などの可能性も考慮されていません。

算定表はあくまで基準であって全てではないので、離婚協議が出来る場合は慎重に取り決める必要があります。

離婚事由への責任度合いで慰謝料の取り決めの有利・不利も変わる

養育費の額はあくまで基準です。

子どもの健全な生育を守るという目的が中心なので、最低額は保証されるべきものですが、例えば子どもが小さいという理由で母親が親権をとった場合に、この母親の不貞行為が原因で離婚になった場合では、やはり低い条件で設定されてしまう可能性が高いです。

逆に、夫の不貞行為が悪質な内容であった場合は、養育費を高い基準に設定しやすくなります。

あくまで交渉ですが、離婚事由への責任が相手にあれば、有利な条件で取り決めを行えますので覚えておいて下さい。

以上、今回は養育費について触れてみました。

参考になれば幸いです。

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