離婚裁判で確実に親権・監護権を取るためのポイント

お子様がいる家庭では、離婚後の親権の問題が一番気になるところではないでしょうか?

特に、夫の浮気で離婚を考えている女性の立場からすると、経済面の部分で「自分が確実に親権を取れるのか?」を不安に感じる方も多いと思います。

というわけで、今回は離婚裁判で確実に親権・監護権を取るためのポイントについて解説したいと思います。

 

親権とは?

法務省のホームページによると、親権とは「子どもの利益のために,監護・教育を行ったり,子の財産を管理したりする権限であり義務であるといわれています。」と説明されています。

婚姻関係がある状態では、夫婦が共同で親権を行使する事になりますが、離婚後は、父、母のどちらを親権者とするか決めなくてはならず、子供が未成年の場合、親権者が決まっていない状態では、離婚届が受理されません。

 

親権はどうやって決まるの?

協議離婚でも、裁判による離婚でも、子どもの監護・教育に関する事項(進学,医療等)や,財産に関する事項について,父母のどちらが決定するのが子どもの利益となるのかという観点で協議、判断する考え方が基本となります。

そのため、夫側の浮気が離婚事由になったケースでも、妻側の経済能力が著しく乏しい、精神疾患をかかえており養育が難しいといったケースでは、夫側が親権をとるというケースもあります。

 

子どもは絶対に親権を持つ親の元で暮らすことになるの?

裁判所の判断で父親が親権を持つべきと判断されたケースでも、監護権を行使して母親が子供と一緒に暮らすということは可能です。

 

一般的には親権者が監護権を持つことが多いのですが、経済的な理由から父親が親権を得た場合でも、子どもに対する愛情や監護の意欲、居住環境や家庭環境、収入等の生活能力、子の年齢・性別・意向などを総合して判断し、子どもが母親と一緒に暮らすべきと判断されるケースでは、離婚の時点で母親に監護権を指定し、母親が子供を引き取る形になります。

 

親権、監護権は、経済面だけではなく、子どもの利益を考えて判断されるべきものなのです。

 

離婚裁判で確実に親権を取るためには明確な浮気の証拠を取るべき

離婚裁判で、父親側も親権を主張する可能性がある場合は、親権について裁判で争う事になります。

お子様が小さいうちは奥さん側に親権が設定されるケースが多いですが、経済的な状況によっては、父親に親権が渡ってしまう可能性もあります。

 

ただし、明確な浮気の証拠があり、それが離婚事由になる場合は、裁判で慰謝料や養育費の額だけでなく、親権についても有利に進めることができます。

経済的には父親側が有利でも、父親が親権者としてふさわしくなく、母親が親権を持つことが子どもにとっての利益になると判断できれば、親権を取りやすくなります。

 

探偵事務所の浮気調査サービスでは、裁判で有用な証拠を取ることができますので、活用を検討してみてください。

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