よくある探偵事務所とのトラブル例
Case of Trouble
正しい業者を選んで頂くために、よくある探偵事務所のトラブル例をご紹介致します。
トラブルを避けるためにも是非ご確認下さい。
最初のお見積り段階では金額だけなく、調査時間や期間も定められているものですが、調査期間内に満足できる証拠や結果が得られず、追加調査に伴う調査料金の追加を提示してくる業者もいます。
当初の金額しか払えないと伝えても、それでは証拠が不十分なため裁判で有用な調査報告書が作成できないと説明されてしまう。
こうなると最初の調査費が無駄になってしまうので、追加費用を払うしか無い流れに追い込まれてしまいます。
短い調査時間と低料金を設定し、追加調査の依頼を受ける前提であるにも関わらず、追加調査の可能性を説明しない悪質な業者もいます。
こういったトラブルを防ぐためにも、見積もり金額だけでなく、調査時間と調査内容の計画・内訳、追加料金の可能性についても最初に確認しておくことをオススメします。
調査料金30万円で契約したはずなのに、調査完了後40万円の請求がきた内訳を確認すると、車両代、ガソリン代、機材費などの諸経費10万円があとから追加されていた。
最初に諸経費についての説明はなく、実際に経費としてかかる実費に近いもので、調査が完了しないと計算できないものなのでと説明され、結局40万円を払うことになった。
こういった諸経費の後出し請求もよくあるトラブルの一つです。
探偵事務所によっては、人手が足りないという理由で外部のアルバイト調査員や質の低い従業員をかかえているところもあります。
前者の外部のアルバイトによる調査については、完全に探偵業法違反の行為です。
また、探偵業法で従業者に対する教育が義務付けられていますが、残念ながらこの義務を徹底できていない業者もいます。
対象者に尾行や追跡を気づかれ、探偵業者が調査を行っている事がバレてしまうと、それ自体がトラブルの元にもなりますし、そこから先は警戒されて、証拠を掴むのが難しくなってしまいます。
こうなると一定期間あけないと調査自体ができない状態になってしまい、別業者による再調査も非常に時間と費用がかかる結果になってしまいます。
ここからは依頼者が原因で起こるトラブルについても触れていきます。
まず、万が一別の探偵事務所で調査が失敗（対象にバレて中止）となった場合、別の探偵事務所に依頼し直す際には正直に打ち明けておきましょう。
探偵事務所の調査が一度でもバレると対象者の警戒心は非常に高まっている状態です。
この状態を把握せずに調査計画を立てても、まともな証拠はつかめません。
警戒心から依頼者から聞いていた、行動パターンとは全く違う行動を取ることもありますし、場合によっては浮気相手と一定期間会うのを辞めるという人もいます。
ケースにもよりますが、こういう場合は3ヶ月程度、調査期間を空けるべきです。
一度、浮気をしている夫の立場にたって想像してみて下さい。
探偵に調査されていると浮気相手にそのまま話すと、相手も現実的になって別れを考える可能性があります。
そのため、仕事が忙しくなったなどの理由をつけて、1ヶ月程度会うのを控えるような行動を取るのではないでしょうか？
ただ、相手のあることなので、浮気相手も会うことを求めてきます。そうなると、1ヶ月後ぐらいから、タイミングなどを変えて、会う事を再開するという流れになります。
こうなると、また違った行動パターンが生まれてくるので、調査計画を立てるのはこのタイミング以降が良いと思います。
調査が失敗した場合は、一定期間空けて、違った行動パターンが現れ始めてから再度調査をするのがオススメです。
以前に調査が失敗した経験がある事を探偵事務所に話さず、その結果、調査が失敗に終わった場合、依頼者側の責任として返金には一切応じてもらえないという可能性も高いです。
そうなると大切な期間とお金が無駄になってしまいますよね。
探偵調査成功のポイントは、依頼者と探偵事務所の信頼関係も大きく関係してくるという事も是非理解しておいて下さい。
これは4の内容にも関係する内容です。
まず、探偵事務所に正式に調査依頼をする際には契約書が作成される事になります。
その時点で、調査失敗時の対応・返金に関する内容について確認しておくようにして下さい。
「依頼者の責任による失敗の場合は返金に応じない。」
「探偵事務所の責任による失敗の場合は全額返金。ただし、諸経費は差し引く」
など、探偵事務所によって様々な説明があると思います。
この際、「ケースバイケースなので必要に応じて協議する」と曖昧な事を言う業者は危険です。
調査の失敗→返金というパターンはあまり起こりませんが、万が一のためにも最初にしっかり確認しておくようにしましょう。
諸経費は別途請求という業者は意外と多いのですが、この際には県外への移動、ホテルの宿泊費などの取り扱いについても確認しておきましょう。
調査対象者が出張と称して県外のホテルに連泊し、追跡調査で探偵も連泊した。
その事を調査完了後に知らされ、往復の飛行機代、ホテル宿泊費が諸経費として請求されたらどうでしょうか？
もちろん、実際にかかっている経費ではありますが、事前の報告や相談も無しに後から一方的に請求されるのはきついですよね。
探偵事務所とのトラブルを回避するためにも、契約の時点で、「諸経費関係」、「追加調査」、「失敗時の対応」については明確にできるように確認しておきましょう。
以上、今回はよくある探偵事務所とのトラブル例をご紹介しました。
探偵業法では「重要事項の説明義務等」が定められており、不動産契約の時の読みあわせのように、契約時には内容、重要事項についての説明が義務付けられています。
また、「書面の交付を受ける義務」もあり、依頼者は調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為のために用いない旨を示す書面にサインする必要があります。
こういった法律で定められている基本の手続きを行わない業者は悪質な可能性があるため、注意するようにしてください。
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