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離婚の慰謝料を誰から取るかは回収の見込みも考慮して検討しよう

探偵調査の依頼は浮気調査が非常に多いのですが、離婚や裁判を想定している場合は「慰謝料を誰から取るか?」という問題について、回収の見込みも考慮して検討すべきです。

今回はその理由について解説していきます。

 

離婚の慰謝料の相場は?

一般的に、夫婦の一方の浮気が原因で離婚に至った場合は200万円〜300万円と言われますが、これは相手の年収によっても大きく変動します。

沖縄の場合は年収が低い人も多いので100万円〜150万円程度になってしまう場合もあります。

また、不貞行為が離婚事由になるとしても、浮気をされた側にも何らかの原因があるような場合は、基準よりも低い額になる事もあります。

 

離婚の慰謝料は配偶者、浮気相手の双方から取ることも可能

離婚の慰謝料は浮気をした夫(妻)とその浮気相手の双方から取ることが可能です。

ただし、夫(妻)から200万、浮気相手から200万という訳にはいきません。

 

全体の慰謝料が300万円が妥当となった場合、夫に200万円の請求をするとしたら、浮気相手の女性には100万円の請求しか出来ないという事を知っておきましょう。

 

回収の見込みがないと請求しても慰謝料が取れないことも

ケース1:「浮気をした妻に支払い能力が無い」

例えば、夫の収入が高く、妻の収入が少ないケースで、妻に慰謝料の請求をしても支払い能力が無いため、現実的には回収が困難となります。

安定した収入がある相手であれば、一括ではなくても分割で支払いを求めたり、支払いに応じない場合は財産を差し押さえる事もできます。

ですが、そもそも支払い能力が無い場合は、どうしようもありません。

 

このケースで考えられるのは以下の2つの対応です。

 

1:慰謝料を請求しない代わりに有利な離婚条件を取りにいく

2:浮気相手の男性を訴えて慰謝料を取る

 

どちらを選ぶかは、自分が何を重視したいか?によって、ケース・バイ・ケースとなりますね。

 

1を選ぶ場合は財産分与や親権、養育費などの支払い期限、面会交流などの離婚条件の中で自分の主張を通しやすくなります。

ただし、こういったケースでも子どもの生育の観点で親権もしくは監護権は母親になり、実質的に子供と住むのは母親側になる事が多いです。

さらに、養育費は必要なお金として一般的な基準通りに支払わないといけないので、せいぜい養育費の支払い期限を大学卒業の22歳までではなく成人する迄に設定する等の範囲となることが多いです。

 

ですが、高校以降の養育費基準は上がるので、1ヶ月8万円の養育費で考えたとしても2年で192万円になります。

目先のお金は取れませんが、養育費の期間やその他の条件を有利に設定することで、長い目で見ればメリットの多い結果を得る事ができます。

 

今回のケースでは妻が浮気をしているので、浮気相手の男性側には慰謝料の支払い能力がある可能性が高いく浮気相手の男性にターゲットを絞って請求をかけることで、状況にもよりますが一般的な基準の慰謝料を取ることが可能です。

 

2を選択する場合、妻は簡単に浮気相手の男性の情報を出さないと思うので、浮気調査で相手の情報や証拠を集めて、裁判に持ち込む流れとなります。

 

ケース2:「夫の浮気相手の女性に敵意を向けた結果」

浮気をされた方の受け取り方、反応は様々ですが、やはり最初のうちは感情的になって冷静な判断ができない事が多いです。

夫の浮気相手の女性に強い敵意を向け、慰謝料は夫よりもこの浮気相手から取ってやりたい!と考える。

この気持ちはわかります。

 

ですが、探偵調査で浮気の証拠を集め、浮気相手の女性を裁判で訴えて慰謝料請求した結果、そもそも支払い能力が無く、全く回収ができなかったらどうでしょうか?

探偵調査費用も裁判費用も、無駄な部分が大きく出てしまいます。

 

このケースでは浮気相手の調査をした時点で、十分な収入がなく、支払い能力が無いと判断できた時点で、慰謝料請求の部分では浮気相手の女性を深追いしない方が賢いです。

 

浮気相手の女性にも責任を取らせたい気持ちはわかりますが、ここは冷静に支払い能力がある夫に慰謝料を請求するようにしましょう。

特にお子さんがいる女性の場合は、目先のお金や、住む場所、生活費の安定を確保する事が重要ですので、落ち着いて判断することをオススメします。

 

まとめ

今回の記事で、慰謝料の請求は浮気をした当事者の双方から取ることも可能ですが、回収の見込みも考慮して冷静に検討、判断する事が大切であるとご理解いただけたかと思います。

慰謝料を取らない場合でも、離婚条件を有利にしたり、ローンが残っている住宅に住み続ける権利や、物件の権利を譲渡してもらうなど、慰謝料以外でのメリットを取る事もできます。

 

ご相談時に客観的な立場でアドバイスさせて頂きますので、浮気調査をご検討の方はFIRST探偵事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。

著者

Mishiro
MishiroFIRST探偵事務所 代表
記事をお読み頂きありがとうございます!

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