別居中の妻の浮気を理由に離婚はできる？浮気調査のプロが徹底解説します

今回は妻と別居中で離婚をしたい男性のケースを具体的に紹介していきたいと思います。

別居に至った理由は細かく設定しませんが、夫側が離婚をしたくても妻側が経済的な理由で離婚には応じないというケースは想像以上に多くあります。

「別居」だけを離婚事由にするのは5年〜10年程度の別居期間が必要とされ、非常に時間がかかります。

※最近では3年〜5年の別居期間でも夫婦関係の状況によって、離婚事由に認められるケースが出てきてはいます。

夫婦関係が完全に破綻していると客観的に判断できるか？

別居中に、夫が生活費をいれない（悪意の遺棄）、会ったらDVの恐れがある等、夫婦関係を継続できない明らかな理由があれば、別居期間が短くても、離婚を成立させられる可能性が高いです。

別居＋αの離婚事由がある or 客観的に夫婦関係が完全に破綻していると判断できる事が重要です。

そういう意味で、別の異性との交際関係や肉体関係があると証明できれば、離婚を成立させやすくなります。

経済的な理由で夫との離婚には応じないけど、別で他の男性と付き合っている。

夫からすると、財布代わりのような扱いで、非常に悔しい状況ですよね。

残念ながらこういうケースはよくあります。

別居中に妻に離婚に応じてもらえないケースでは、浮気調査を行い、浮気・不倫の証拠を取ることで早期な離婚を成立させられます。

離れて住んでいるため、怪しい動きは判断が難しいと思いますが、探偵事務所に任せて頂ければどういう状況からでも調査可能です。

離婚という結果を取りに行きたいという方は、ぜひ一度当社までお問い合わせ下さい。

今回の内容はあくまで「別居＋異性関係」で夫婦関係の破綻を証明し、離婚という結果を取りにくいための話です。

別居期間や夫婦の状況にもよりますが、別居期間中の浮気は不貞行為とみなされないケースもありますので、注意してください。

ただし、妻が別居はしているものの円満な夫婦関係を主張に離婚に応じず、夫が十分な生活費を払い続けている状況での浮気は夫婦関係を完全に破綻させる事由ですので、慰謝料を取れるケースもあると思います。

お子さんがいる場合、妻側の浮気が理由でも、離婚後も養育費を支払う義務は生じますが、慰謝料を主張できる立場だと、離婚後の取り決めを有利に話し合いできることは間違いありません。

協議離婚の公正証書を作成する場合は、一般的な基準で養育費などを子どもの年齢に合わせて、時期・時期で段階的な金額になるように取り決めましょう。

そして、妻側が再婚した場合は養育費を減額するなどの条件設定をしっかりいれておく事も大切です。

このあたりは後々もめやすいので、細かく設定するようにしてください。

今回は非常に多いケースである「妻が経済的な理由で離婚に応じない」場合の探偵事務所の活用に関連するお話でした。

別居状態ではなくても、怪しい動き・違和感を感じるようなら、ぜひ一度、当探偵事務所までお問い合わせ下さい。

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