沖縄で探偵に浮気調査の料金相場から離婚裁判にかかる費用と慰謝料の相場はどれぐらい？
沖縄県の浮気調査の料金相場から離婚裁判にかかる費用の全体像を把握しておこう
はじめて浮気調査の依頼を検討される場合、調査料金がどの程度かかるか気になるという方が多いと思います。
地域によっても多少相場の違いがありますので、今回は「沖縄県の浮気調査の相場」について解説していきたいと思います。
はじめに：浮気調査の目的で料金の幅は大きく変わります
まず、浮気調査はその目的によって金額が大きく変わります。
どういう事かというと
【A】浮気をしているかどうかの事実を確認したい
【B】浮気をしているかどうかの事実を確認し、離婚裁判で有用となる証拠を集めたい
この2つのパターンで調査内容・レベルが大きく異なるからです。
当然【A】の方が調査時間が短く済むため費用も安くなります。
浮気調査と聞くと離婚裁判までのイメージを持つ人が多いかもしれませんが、実際には婚姻関係の無い恋人関係の間柄でも浮気調査を行うケースは沢山あります。
また、婚姻関係がある場合でも、裁判までは想定せず、事実確認のみでご依頼頂くケースもあります。
浮気調査は必ず裁判を想定という事ではなく、事実関係を明らかにして話し合いをしたり、決断を下し新しい一歩を踏み出すための判断材料にするなど、依頼者の目的に応じて活用できるものだという事を理解しておいて下さい。
調査員が基本2名体制の理由
次に、調査員の人数についてお話します。
探偵事務所のホームページで料金案内のページを見てみると、調査員2名体制とかかれている事が多いと思います。
たまに1名の場合、2名の場合と料金を分けて記載しているところもありますが、浮気調査の場合は2名体制が基本となります。
この理由ですが、大きなポイントとしては以下の通りとなります
出入り口が複数ある場合に対応できない
まず、ホテルの出入りなどの決定的な証拠を押さえる場合、出入り口が複数あると対応できないリスクが出てきます。
裁判で有用な証拠を集める場合、写真だけではなく、映像も重要になってきます。
ホテルに入った際の写真・映像と時間の記録、そして出た際の写真・映像と時間の記録を行い、しっかりと証明する必要があります。
尾行中に車両の入れ替わりができない
探偵が尾行を行う際は、徒歩での尾行よりも車両による尾行の方が圧倒的に多いです。
その際、永遠と同じ車両で追跡を行ってしまうと、どうなるでしょうか？
やはり、最近いつも同じような車を見かけるな・・と警戒されてしまいます。
何もやましい事がない人なら気づかないような事でも、浮気をしていて多少なりとも警戒心がある人に違和感を持たれるのは非常に大きなリスクです。
車両が2台あれば、定期的に入れ替わりを行うことで、尾行に気づかれにくくなる他、調査対象者が想定外の行動をとった場合でも追跡に失敗するリスクを減らす事ができます。
映像が少なくなる
裁判で有用となるための証拠では、写真だけではなく映像も重要になるという事は先にも触れました。
1名体制では、写真と動画の両方をカバーすることは難しくなるため、どうしても映像の量が減り、証拠能力が弱くなってしまいます。
沖縄県の浮気調査の相場は？
沖縄県の浮気調査の相場は20万円〜60万円程度となります。
調査員1名あたりの場合は1時間：5,000円〜10,000円ですが、先程も書いた通り1名での調査はあまり一般的ではないため、2名体制で1時間：10,000円〜20,000円を基準に考えて頂ければと思います。
なお、20万円〜60万円の幅があるのは、調査の難易度に寄るところが大きいです。
浮気相手の名前や勤務先もわかっていて、後は実際の浮気の証拠を押さえればよいだけという状態と、誰と浮気しているかも分からない段階から調査するのとでは、調査に要する時間が大きく変わるのはご理解頂けると思います。
過去に失敗している、警戒されている状態だと調査に時間がかかる
過去に別の探偵事務所で調査失敗している。
もしくは、対象者に警戒されているような状態だと、調査事態の難易度が上がるため、調査時間も費用も上がってしまいます。
このような場合は、通常の相場よりも高くなる可能性が高いです。
調査対象者によって、調査の難易度が上がる場合も
また、調査対象者が自営業者で行動パターンの特定が難しいような場合も調査に時間を要するため、費用が高くなる傾向があります。
調査対象者や、状況に応じて料金が変動しますので、ケースバイケースとなりますので、個別の相談で詳しい内容をお伺いした上でお見積りさせて頂きます。
FIRST探偵事務所では、相談は何回でも無料で対応しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
探偵調査料金と離婚裁判にかかる費用の全体像を把握しておこう
離婚裁判を想定して探偵調査を行う場合、探偵調査料金以外に弁護士費用と裁判費用がかかります。
現実的にお金の事を考えると、気になるのは費用を差し引いた後に慰謝料がどれぐらい残るのか？ということだと思います。
というわけで今回は探偵調査料金だけでなく、一般的な弁護士費用や裁判費用について解説していきたいと思います。
探偵調査→離婚裁判にかかる費用（参考）
探偵調査料金
探偵調査にかかる料金は状況により変動しますが、離婚裁判を前提として調査を行う場合、裁判で有用な調査報告書を準備する必要があります。
単なる一夜限りの浮気ではなく、不貞行為の継続性、悪質性の証拠を集める必要があるため、それなりに調査時間は必要となります。
あくまで参考ですが、裁判前提での浮気調査の場合は20万円〜30万円程度の費用がかかります。
これはあくまで沖縄県内の相場で、内地の大手探偵事務所の場合は、「同程度の時間」や「調査の質」でも1.5倍〜2倍の費用になる事もあります。
仮に、この記事では25万円とします。
弁護士費用
弁護士費用は「着手金」「成功報酬」に分かれており、一般的には60万円〜70万円程度と言われています。
成功報酬については、慰謝料の額に応じての％で設定していたり、段階式の設定にしている事務所も多いです。
内容が複雑な場合は100万円を超える事もありますが、ここでは60万円としましょう。
裁判費用
これは裁判を起こす際に必要な実費で、2万円〜3万円程度となります。
弁護士費用を相手に払わせることはできるの？
基本的に弁護士費用は原告側の負担となりますが、不貞行為がハッキリ証明でき、賠償として慰謝料が取れるようなケースでは、弁護士費用を相手に請求することが可能です。
ただし、必ず認められるわけではなく、認められたとしても、慰謝料の額の10％となることが多いようです。
裁判費用は敗訴した側に払わせることができます
なお、裁判費用の2〜3万円は敗訴した相手に負担させることができます。
慰謝料などに上乗せして請求する形です。
慰謝料150万円の場合、残るお金は？
・慰謝料：150万円
・探偵調査費用：25万円
・弁護士費用：60万円
で計算した場合、65万円が残る計算になります。
もし、被告への弁護士費用の請求が通った場合、慰謝料の10％の15万を請求できることになるので合計80万円は手元に残ることになりますね。
慰謝料だけが全てではありません
ここまでお読み頂いて、「慰謝料150万円を勝ち取っても、手元に残るのは半分ぐらいか・・」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、当サイトで何度か書いている通り、離婚裁判で勝訴するメリットは慰謝料だけではありません。
裁判で勝てば、公正証書を作成する段階でも、親権や養育費について有利な条件で取り決めることが可能となります。
目先のお金だけでなく、長い目で見ても、離婚裁判で勝訴するという事は非常に重要なことなんです。
弁護士事務所の30分無料相談を活用しよう
多くの弁護士事務所で30分の無料相談を実施しています。
状況を整理して伝え、離婚裁判で買った場合に慰謝料をどれぐらい取れそうか？という概算を質問してみてください。
できる限り現実的な費用を出してもらうために、訴える相手の収入、自身の収入、子供の人数や年齢などもしっかり伝えましょう。
もちろん、似たケースでの事例を基にした参考でしかありませんが、慰謝料のだいたいの目安を把握しておくのは大切なことです。
まとめ
慰謝料は分割での支払いという形での請求も可能です。
不貞行為の証拠をしっかり集め、離婚裁判で勝訴できれば、探偵調査費用と弁護士費用でトータルでマイナスになるという事はほとんどありません。
パートナーに浮気の疑いがあり、離婚裁判を見据えて、確実性のある証拠集めをしたい場合は、ぜひFIRST 探偵事務所までお問い合わせください。
沖縄の離婚の慰謝料の相場はどれぐらい？高い慰謝料を取るためのポイントも解説
日本における離婚の慰謝料の相場は50万円〜300万円程度が相場と言われています。
一般的に婚姻期間が長いほど慰謝料が高くなる傾向があり、離婚の原因となった行為の内容や回数・頻度も大きく影響します。
ただ、実際には、経済状況など個々の事情により変動しますし、明確な額というものは決まっていません。
双方に落ち度がある場合はどうなるの？
例えば、奥さん側が過去に1度不倫をして旦那さんがそれを許し、その後は円満な夫婦関係を取り戻した。
その後、旦那さん側が行った不貞行為により夫婦関係が悪化し、離婚することになった。
このケースで奥さん側から旦那さんに慰謝料を請求することができるでしょうか？
明確な答えはありませんが、奥さん側にも落ち度はあるので、仮に請求できたとしても200万、300万という高額にならない事は確かです。
浮気・不倫の場合、相手からも慰謝料を取れる？
浮気・不倫などの不貞行為が原因となって離婚となった場合、相手にも慰謝料を請求することが可能です。
ただし、相手が既婚者と把握していた、不貞行為によって円満だった夫婦関係が壊れた等の条件が揃っている必要があるため、既婚と知らずに肉体関係を持った、出会い系サイトなどでお互いの素性を知らずに肉体関係を持っていたようなケースでは慰謝料の請求はできません。
また、原則として決定した慰謝料の全体の額の範囲でしか請求を行えないため、仮に慰謝料の額が200万円となった場合、不貞行為を行った配偶者に200万円を請求した上で、さらに浮気・不倫相手に100万円を請求するという事はできません。
このケースでは150万円／50万円、100万円／100万円というように、200万円の総額の範囲で請求を行う事になります。
離婚事由への責任度合いが大きいほど慰謝料は高くなります
不貞行為はその継続性や悪質性によっても、その責任度合いが高くなります。
2年に渡って不貞行為を続けていたり、同時に複数の異性と不貞行為を行っていたような場合、悪質性が高くなりますので、その分、慰謝料の基準は高くなります。
ただし、離婚裁判の場においては、その証拠を提示する必要があるため、探偵による浮気調査などを活用して裁判で有用となる証拠を集める事が大切になります。
DVやモラハラ、悪意の遺棄など
離婚事由は浮気・不倫の不貞行為だけではありません。
DVやモラハラ、悪意の遺棄（生活費をいれない、育児や家事に一切協力しない）などがあれば、その点も考慮されます。
不貞行為に加えて、DVやモラハラ、悪意の遺棄が同時にあった場合は、高い基準の額の慰謝料を請求できる可能性が高いです。
沖縄の慰謝料の相場は？
沖縄の慰謝料の相場ですが、やはり経済状況にも大きく影響するので、結果的に県外の相場よりも低くなるケースが多いようです。
県外で200〜350万という額になるようなケースでも沖縄では100万〜250万、場合によってはもっと少なくなる事もあり、県外よりは低い傾向にあるというのが正直なところです。
ただし、繰り返しになりますが、これは離婚の原因となった行為の内容、程度や経済状況にもよるためケースバイケースという事は覚えておいて下さい。
参考になれば幸いです。
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