ストーカーにお悩みの方は探偵事務所の活用もご検討ください

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警視庁のホームページでは、毎年、ストーカー事案の概況が掲載されています。

それによるとストーカー行為等に係る相談件数は、1,232件で、前年に比べて30件(2.4％)減少というデータになっています。

このデータでは毎年減少傾向にあるようですが、近年ではリベンジポルノやネットストーカーというパターンも出てきていますし、単なるつきまとい以外のストーカーの形も増えてきているのが実情です。

警視庁のデータによるストーカー被害の状況

相談者の性別

相談者の性別は、女性が1,004人(81.5％)、男性は228人(18.5％)であり、昨年とほぼ横ばいです。

相談者の年代

相談者の年齢は、20歳、30歳代が764人で全体の約62％を占め、昨年とほぼ横ばいです。

行為者の年齢

行為者1,232人の内、年齢不明の69人を除いた1,163人の年代別は、30歳代が303人(26.1％)と最も多く、次いで20歳代が286人(24.6％)で、昨年とほぼ横ばいです。

相談者と行為者の関係

行為者と相談者の関係は、交際相手が639件(51.9％)と最も多く、次いで面識なしが94件(7.6％)、職場関係が89件(7.2％)、配偶者が66件(5.4％)、知人関係等が63件(5.1％)の順になっています。

参考：警視庁「ストーカー事案の概況」

交際相手がストーカーになる事が最も多い

注目すべきは「相談者と行為者の関係」です。

最も多いのは、元配偶者や元恋人がストーカーになるパターン。

ストーカー被害の8割は女性なので、全体で見ると元夫や元彼氏によるストーキング行為に悩まされる女性が多いという事ですね。

最も多い被害内容はつきまといだけど・・・

ストーカー被害では、つきまとい等(1号違反)が755件(38.5％)と最も多く、次いで面会・交際等の要求(3号違反)が532件(27.1％)、無言･連続電話等(5号違反)が261件(13.3％)の順です。

この他にも、監視行為、暴言・暴力、汚物の送付、名誉の毀損、性的羞恥心の侵害（リベンジポルノ）などの被害があり、一般的に長期化すればするほど、ストーカー行為はエスカレートすると言われています。

警察と探偵事務所のストーカー対応の違いは？

警察のストーカー対応

まず、警察のストーカー対応については、よく言われることですが、実質的な被害や法律違反行為がないと、簡単には動いてくれないという事です。

そして、動いてくれたとしても、まずは聞き取りを行い、まずは警告を行う程度です。

悪質、かつ被害者に危害が加わる危険性が高いと判断されれば、接近禁止命令という措置が下り、違反すると検挙や罰金などの処罰の対象となります。

ですが、注意・警告、接近禁止命令などで本当にストーカー行為が収まるでしょうか？

嫌がっている相手に対し、つきまとう時点で冷静ではありませんよね。

警察による警告や接近禁止命令では、根本的な解決にならず、職場を変えたり、引っ越したりして、ストーカーから逃げ回る生活を続けなくてはいけない状態が続くというのが、悲しい現実のようです。

もちろん、中には警察が介入することで収まるケースもあるとは思います。

探偵事務所のストーカー対応

ストーカー調査を探偵事務所にご依頼頂く場合、最も大きな点はすぐに動くことができるという点です。

ストーカー被害については本当にケース・バイ・ケースなので、こういう流れになると言い切ることはできないのですが、警察に早期に動いてもらうための証拠集めをすることもありますし、行為者に直接コンタクトを取り直接警告や行為を止める事を約束する誓約書を取るケースもあります。

単なる注意や警告ではなく、なぜ嫌がっている相手につきまとうのか？どうすればやめるのか？何を伝えたいのか？などについて話を聞いた上で説得し、納得して辞めさせる事ができる場合もあります。

また、ストーカーされている可能性が高いけど、元交際相手ではなく、どこの誰だかわからなくて怖い・・。

こういうケースでもストーカー行為者の特定や対処を行う事ができます。

まとめ

ストーカー被害に悩まれている方は、内容がエスカレートする前に早めにご相談されることをおすすめします。

警察に相談してもなかなか動いてくれないという場合は、ぜひ一度、当探偵事務所にご相談ください。

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